プロバイダ責任法

プロバイダ責任法

プロバイダ責任法
2001年のはじめ、某動もの病院について2ちゃんねるに誹謗中傷の書き込みがありました。

 

そうして、その書き込みを消しなかった2ちゃんねるに対して、その動もの病院が訴訟を起しました。

 

最終的には、動もの病院側が勝訴し、高額な賠償を取れることになりました。

 

 

この事件のあった年の秋にプロバイダ責任法が公布されています。

 

そうして、この動もの病院の判決はプロバイダ責任法が施行された、2002年5月27日のみっちり1カ月後の6月26日でした。

 

テレビなどでこの事件が放送されていましたので、ご存知の方も多いでしょう。

 

プロバイダ責任法という法律を世間に知ら終わりた事件でもありました。

 

真新しい法律が世間に浸透するためには、そうして何かの事件、訴訟が起きないと、報道変わる機会も少ないですからね。

 

自分がこんな法律を知るのはマスコミの力も多きいと思います。

 

 

日本生命の事件と違うことは、大企業ではないということです。

 

個人経営のちっちゃな動もの病院ですから、それと、2ちゃんねるとの対立という形です。

 

大手には延々と反発する手立てはあるでしょうが、個人とも言えるこの病院の場合はどうなるかが心配されていました。

 

これは、ネガティブキャンペーンに繋がり、集団リンチとも当てはまるような、イジメまで発展するかもしれないと一部では心配されていました。

 

ですが、プロバイダ責任法が施行されたことによって、そこまでひどくならなったようです。

 

2ちゃんねるユーザーも自分が、小さい書き込みをすれば情報開示請求の対象になってしまうと心得たのではないでしょうか。

 

プロバイダのい責任、コメント

 

それでは、自殺予告、殺人予告などの書き込み、または記事あがった場合、プロバイダの開示義務はどのようになるのでしょうか?

 

そもそも、プロバイダ責任法は、今までの2ちゃんねる訴訟事件でおわかりのように、ネット上で誹謗中傷された被害者を救うために作られた法律です。

 

名誉毀損になる書き込みをした人がいたら、その被害者からの情報公開請求にプロバイダが対応しなければいけません。

 

 

では、自殺、または殺人予告を書いた場合、どうなるのかと言えば、それに対しては対応が追いついてないと言えるでしょう。

 

警察としては、このような書き込みに対して、プロバイダへ情報開示を勧めます。

 

ですが、このように記事やコメントを書き込んだ利用者のプライバシーを、開示するよう待ち焦がれる場合には、原則、裁判所の令状がいるのです。

 

なぜなら、書き込みしたことだけでは、犯罪として認められないからでしょう。

 

 

未だに、誰も死んでいないのに、それを事件として警察も動いていられないジレンマがあるのではないでしょうか。

 

別に、自殺予告を書き込んだ場合、令状が出ない場合、プロバイダ側が「任意」で情報開示をすることになります。

 

このように、プロバイダ責任法においては、事件が起きた後、被害者救済は可能ところが、未然に事件を防ぐことは酷いのです。

 

 

警察庁によれば、ネットに自殺予告する人は年々、増加しているそうです。

 

また、殺人事件の加害者、被害者になるの人が、低い年齢化していることも問題です。

 

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プロバイダ責任法

 

私大人は、子供たちが自殺することをがわかっていて止められないのは悔しいです。

 

また、殺人事件に巻き込まれることがあらかじめわかっていたら、子供たちを守ってあげられないことも悔しいです。

 

ですから、法律の力を持ち歩いて情報開示させなくても、プロバイダが社会的責任をもらい、任意で情報公開して行くべきでしょう。

 

プロバイダも事件を防ぐために自らの責任を今一度、考えるべきでしょうね。

 

 

このように考えるとプロバイダ責任法という法律ですが、プロバイダの会社が、それぞれどうして考えているかが重要になってくる。

 

こうした法律が出来てしまったので、それに触れないように営業するのか、それとも人間的心を持ち歩いて、情報開示に任意で協力していくのか、そこが問題でしょうね。

 

その点では、私ユーザーの視点から言わせてもらうと、社会的貢献をしている企業の法が当然、信望が高いです。

 

このような事件防止のために努力しているプロバイダだと知れば、ますます、イメージアップですし、利用者も好んでそのプロバイダを使うでしょう。

 

 

法的に問題がなければ、何をしても良いのかと言えば、そうではありませんよね。

 

ネットの世界は引き続き法律が後追いになってしまって、追いついていません。

 

ですから、法律で規制できない事件もどんどん出てくるでしょう。

 

こんな際、プロバイダがどんな立ち居地を並べるのかは社会全体も注目していますし、私利用者もその辺には関心があることです。

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